法改正 情報

平成28年 入管法改正の概要

第１９２回国会（臨時会）において，「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立しました 。
こちらで、法改正の概要を説明します。

改正法は成立していますが、施行までに、実務において必要となる関係法令等が整備されます。
本ページは、関係法令の整備の伴い、アップデートしていく予定です。
記事に、更新日時を明示させていただきます。内容とともに、ご確認ください。

ーー2016年11月22日：更新ーー

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」

制定の経緯

違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場があることを踏まえ、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化することを目的に制定されました

法律の内容

１．技能実習制度の適正化

(1)  技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。

(2)  技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定 の取消し等を規定する。

(3)  実習実施者について、届出制とする。

(4)  監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を規定する。

(5)  技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設 け違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。

(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し、 (2)の技能実習計画の認定、(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査、 (3)の実習実施者の届出の受理、(4)の監理団体の許可に関する調査 等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。

２．技能実習制度の拡充

３．その他

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平成26年 入管法改正の概要

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