平成26年 入管法改正の概要

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平成26年 入管法改正の概要

第186回通常国会において,「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立しました 。
こちらで、法改正の概要を説明します。

改正法は成立していますが、施行までに、実務において必要となる関係法令等が整備されます。
本ページは、関係法令の整備の伴い、アップデートしていく予定です。
記事に、更新日時を明示させていただきます。内容とともに、ご確認ください。

ーー2014年8月29日:更新ーー

改正の経緯

平成25年6月に策定された日本再興戦略(同月14日、閣議決定)に盛り込まれた施策、及び観光立国実現に向けたアクション・プログラム(同月11日、観光立国推進閣僚会議)に盛り込まれた施策を実現するために、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が制定されました。

成長戦略で、明るい日本に! ≪詳細版≫ | 首相官邸ホームページ

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」について | 2014年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁

法律案の資料には、

「我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」

と理由が述べられています。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の内容

1.在留期間に関する規定の整備

在留資格に関する規定の内容は、それぞれの詳細ページ(リンク先)にて、情報説明、情報更新していきます。
そちらを、ご確認ください。

「高度専門職」の在留資格の新設(平成27年4月1日施行)
在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への変更(平成27年4月1日施行)
「技術」「人文知識・国際業務」の在留資格に一本化(平成27年4月1日施行)
在留資格「留学」の内容変更(平成27年1月1日施行)
在留資格「特定活動」の内容変更(平成27年4月1日施行)

2.上陸審査の円滑化

特定上陸に「船舶観光上陸の許可」を新設(平成27年1月1日施行)

法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客が、簡易な手続きで、30日の上陸を認める船舶観光上陸許可制度を創設。:14条関係

特定登録者カード」の新設(公布の日から起算して2年6月を超えない範囲で政令で定める日から施行)

短期滞在のリピータに対して、上陸歴が法務省令で定められた回数以上で、「信頼できる渡航者」と認められた外国人に、 上陸許可の認証を省略できる、特定登録者カードを発行し、自動化ゲートの利用を認める制度の新設。:9条関係

3.その他の整備

PNR の取得を可能とする改正(平成27年1月1日施行)

航空会社の対し、PNR(航空券の予約に係る航空会社が作成する乗客予約記録)の報告を求めることができる規定を設けた。:57条関係

船舶等の長の報告義務の追加(平成27年1月1日施行)

法務大臣が指定する、指定旅客船の長に対し、到着の際の数次船舶観光上陸許可所得者の数、出発の際の船舶観光上陸許可所得者の帰船の有無を義務付けた。:57条関係

入管職員の調査権限の追加(公布日から施行):すでに施行されています。

入国警備官:52条関係 退去強制令書の執行に関し必要のある場合、公務所、公私の団体に照会して報告を求めることができる。
入国審査官:59条関係 特定登録者の登録、再入国許可についても事実調査が可能とした。

 

※このページは、法務省:法務省:出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 のページにより、作成しています。


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