高度専門職の在留資格の新設

ーー平成26年8月29日更新ーー

オフィス

高度外国人人材の確保のため、「高度専門職」という在留資格が新設されます

「高度専門職」新設の概要

現在、在留資格「特定活動」(特定活動告示)の優遇措置として実施されている、高度人材ポイント制を、独立した在留資格、「高度専門職」とした。

「高度専門職」は、1号、2号の2つのカテゴリーに分かれる。

2号へは、1号の在留資格からの変更が基本となる。

「高度専門職」1号

「高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの」と定められています。

該当する活動は、以下のとおりです。

イ 
法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営をする活動
当該活動と併せて当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動

ロ  
法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動
当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

ハ  
法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営に従事する活動
当該事業の管理に従事する活動
当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

「高度専門職」2号

「「高度専門職」1号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動」と定められています。

「高度専門職」1号の活動を行って、「我が国の利益に資するもの」と認められた方が、在留資格変更できる、在留資格です。

「高度専門職」2号に関しては、「在留期間の上限を設けない」と定められており、在留期間の制限はありません

該当する活動は、以下のとおりです。

イ  本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動

ロ  本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

ハ  本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行う活動 当該事業の管理に従事する活動

ニ  イからハまでのいずれかの活動と併せて行う次の活動

教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の活動(イからハまでのいずれか該当する活動を除く。)

注意点

所属機関等に関する法務大臣への届出

活動を行う本邦の公私の機関の名称の変更、所在地の変更、その機関の消滅、その機関からの離脱、移籍の場合、法務大臣への届け出が必要となります。

在留資格変更

2号への変更は、1号からの変更が基本です。

在留カードの有効期間(2号のみ)

2号の方は、在留期間の制限はありませんが、在留カードは。在留カードの交付の日から起算して7年を経過する日が期限となります。

在留資格の取り消し要件

1号:3ヶ月間、当該活動を行っていない
2号:6ヶ月間、当該活動を行っていない

上記の場合、在留資格取り消しの対象なります。


実際の運用までに、法令の整備、通達の発令などの整備が行われると思います。そららの内容は、その都度このページにて解説いたします。


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