帰化許可申請

Naturalization permit application

下町


帰化許可申請の概要

「帰化 」 とは

現在の国籍を放棄、または離脱して他国の国籍を取得することです。
国籍 (Nationality) とは一定の国家の構成員 (所属員) である資格のことを言います。「 帰化 」 を許可された場合、その後は、その国の国民と同じ身分、地位を得ることになります。

帰化許可の種類

普通帰化 ・・・ 一般の外国人について帰化を認めるもの
簡易帰化 ・・・ 日本との地縁や血縁関係に着目して、住居・能力・生計条件を緩和して帰化を認めるもの
大帰化 ・・・ <日本に特別の功労があった外国人について、帰化条件を問わず国会の承認により帰化を認めるもの(これまでに事例はないようです)

帰化の要件

普通帰化

一般の外国人の方が帰化する場合、以下の要件を備えなければ、許可されないとされています。

1.住所条件 引き続き5年以上日本に住所を有すること
2.能力条件 20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
3.素行条件 素行が善良であること
4.生計条件 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5.重国籍防止条件 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
6.憲法遵守条件 暴力的な反政府活動等に関係していないこと
(日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は、その下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと。)
7.日本語能力条件 日本語の読み書き、理解、会話能力がある程度、必要となります。明確な基準はありませんが、小学校3年生以上の日本語能力が求められます。

簡易帰化における要件の緩和<

日本国民との血縁や地縁関係を有する方は、帰化の要件はが緩和されています。

 1.住所要件の緩和

以下に該当する方は、住所条件を備えないときでも帰化を許可することができるとされます。

① 日本国民であつた者の子(普通用紙・特別養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所・居所を有する者
② 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
③ 引き続き10年以上日本に居所を有する者
 1.住所要件、2.能力要件の緩和

以下に該当する方は、住所要件、能力要件を備えないときでも帰化を許可することができるとされています。

① 日本人の配偶者引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの (住居・居所の期間は問われるが婚姻期間は問われない)
② 日本人の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(①とは逆に婚姻期間が問われ、住所条件は1年以上となる)
 1.住所要件、2.能力要件、4.生計要件の緩和

以下に該当する方は、住所要件、能力要件、生計要件を備えないときでも帰化を許可することができるとされています。

① 日本人の子(普通養子・特別養子を除く)で日本に住所を有するもの
② 日本人の養子(普通養子・特別養子)で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの(日本人の養子は、養子縁組後に養親が日本国籍を取得した場合も含む)
③ 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く)で日本に住所を有するもの
④ 日本で生まれ国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

申請手続き

申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局へ申請する

申請に必要な主な書類

1 帰化許可申請書(写真付)
2 親族の概要を記載した書面
3 履歴書
(卒業・在学証明書、技能・資格証明書、運転免許証のコピー等)
4 帰化の動機書
5 国籍・身分関係を証する書面
(添付証明書等)
 ※ 申請者の国籍、環境状況などにより異なります。
   本国の戸籍謄本
   国籍証明書
   出生証明書
   婚姻証明書
   親族関係証明書
   パスポート
   出生、死亡、婚姻、、離婚記載事項証明書
   その他
6 日本の戸籍謄本(一定の親族や帰化した者の戸籍等)
7 国籍喪失等の証明書
8 申請者及び同居者全員の住民票、外国人登録原票記載事項証明書
9 宣誓書
10 生計の概要を記載した書面
(添付証明書等)
   在勤及び給与証明書
   自己物件がある場合、不動産の陶器事項証明書
   預貯金の証明書等
   賃貸の場合、賃貸借契約書
11 事業の概要を記載した書面(事業主の場合等)
(添付証明書等)
   会社の履歴事項証明書
   営業許可証等のコピー
12 納税証明書
※ 申請者の状況により、複数の証明書が必要となります。
13 運転記録証明書・運転免許経歴証明書
>14 居宅・勤務先・事業所付近の略図
15 その他

申請に必要な書類は、申請者の親族構成、勤務履歴、生活状況等により、必要な添付書類が変わります。

例えば、事業をおこなっている方は、その事業内容や決算書類等の提出も求められ、会社に勤務している方よりも添付書類が多くなります。

非常に多くの書類が必要となり、外国語による証明書の場合は、翻訳もつける必要があります。

帰化許可申請手続きは、その要件をクリアしていることの確認とともに、計画的にスムーズに進めていくことが大事です。

申請手続きの詳細

法務省:帰化許可申請

当事務所へご依頼の場合の基本報酬額

帰化許可申請 : ¥100,000 ~

基本的な業務内容を推定しての金額です。
申請の状況によって、業務内容が変化し、それに伴って、報酬額が変動することがあります。
ご相談の際に、報酬金額に関してはご確認ください。

この報酬額によって、各種申請の許可(成功)を保証するものではありません。

初回のご相談は「無料」にて対応致します。

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