永住許可申請

Permanent residence permit application

下町


永住許可申請の概要

「永住者」の在留資格は、在留活動や在留期間の制限を受けることのない 在留資格です。
何らかの在留資格を有する外国人の方が、更新許可申請をして期間を延長する必要なく、入国管理局での審査を受けて「不許可になるかも・・・」「日本に滞在できなくなるかも・・・」という不安を感じることなく安定した身分で、永続的に日本で暮らしていくために行う手続きです。

申請手続きの詳細

法務省:永住許可申請

「永住」の資格を取得した後は、

  • 在留期間の制限が無くなるため、ビザ(在留資格)の更新が不要になります。
  • 在留活動の制限が無くなるため、自由に職業が選べるようになります。
  • 在留期間の制限が無くなるため、社会的な信用が増すため、長期住宅ローンを組むことが容易になります。
  • 永住者の配偶者や子が永住申請する場合に、審査が有利になります。

永住許可には以下の要件が考慮されます

1.素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

2.独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

  • 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。 ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、1.及び2.に適合することを要しない
また、難民の認定を受けている者の場合には2.に適合することを要しない


 以下の方は、原則10年在留の要件が緩和されます。

  • 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留している方。その実子や特別養子の場合は1年以上本邦に継続して在留している方。
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留している方。
  • 難民の認定を受けた方で、認定後5年以上継続して本邦に在留している方。
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる方で、5年以上本邦に在留している方。

当事務所へご依頼の場合の基本報酬額

就労資格証明書交付申請 : ¥80,000 ~

基本的な業務内容を推定しての金額です。
申請の状況によって、業務内容が変化し、それに伴って、報酬額が変動することがあります。
ご相談の際に、報酬金額に関してはご確認ください。

この報酬額によって、各種申請の許可(成功)を保証するものではありません。

 ご自身の状況、要件を満たしているかをご相談ください。


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