在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence permit application


在留資格変更許可申請の概要

「在留資格変更許可」とは、在留資格を持って日本に滞在する外国人の方が、それまでの在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,持っていた在留資格を新しい在留資格に変更するための許可を受けることをいいます。 この手続により,我が国からいったん出国することなく別の在留資格を得るための申請をすることができます。

「在留資格変更許可」を必要とする外国人の方は

例えば、

  • 留学ビザで在留していた方が、日本での就職が決定し、就職する場合
  • 留学していた大学の卒業後も、継続して日本での就職活動を行いたい外国人の方
  • 就労ビザで在留していた方が、日本人と結婚して、身分関係ビザへの変更をする場合
  • 「技術ビザ」「人文知識・国際業務ビザ」で就労する方が、独立して会社を設立し、「投資・経営ビザ」へ変更される場合
  • 日本人の配偶者と離婚した方が、その後も日本で生活を続ける場合

 などなど・・・

申請手続きの詳細

法務省:在留資格変更許可申請

「在留資格変更許可」が許可されるためには

在留資格の変更は,出入国管理及び難民認定法( 「入管法」という。)により,「法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可すること」とされており,この相当の理由があるか否かの判断は,専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられています。 この判断に当たっては,次のような事項が考慮されます。

1.行おうとする活動が申請に係る在留資格に該当すること

申請人である外国人の方が行おうとする活動が,新たに取得する在留資格の活動であることが必要となります。

2.あらたに取得する在留資格の上陸許可基準に適合していること

在留資格変更に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

3.素行が不良でないこと

以下の場合、素行が不良であると判断されることとなります。

    1. 日本国の法令に違反して,懲役,禁鋼又は罰金に処せられたことがある者(道路交通法違反(注)文は過失により罰金に処せられた者を除く。ただし,道路交通法違反又は過失による罰金で、あっても繰り返し処せられた者は含む。)
    2. 他人に入管法に定める証明書の交付又は許可を受けさせる目的で不正な行為を行った者又は不法就労のあっせんを行った者
    3. 日常生活又は社会生活において,違法行為その他不適切な行為を繰り返すことにより行政機関から指導を受けたにもかかわらず,改善しない者

4.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人が,生活保護等を受けておらず,かつ,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)が求められます。

5.雇用・労働条件が適正であること

我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトであっても、その雇用・労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。

6.納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には,納税義務を履行していることが求められ,納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。

7.入管法に定める届出等の義務を履行していること

中長期在留者にあっては、在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カード再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

これらの考慮事項に関しての、証明書類の提出が必要になります。


※中長期在留者の範囲

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,次の①~⑤のいずれにも該当しない人   

  1. 「3月」以下の在留期間が決定された人   
  2. 「短期滞在」の在留資格が決定された人   
  3. 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人   
  4.  1~3の外国人に準じるものとして法務省令で定める人   
  5.  特別永住者

日本の企業に就職の決まった外国人留学生の方の在留資格変更

当事務所へご依頼の場合の基本報酬額

在留資格変更許可申請 : ¥60,000 ~

基本的な業務内容を推定しての金額です。
申請の状況によって、業務内容が変化し、それに伴って、報酬額が変動することがあります。
ご相談の際に、報酬金額に関してはご確認ください。

この報酬額によって、各種申請の許可(成功)を保証するものではありません。

申請される方の状況によっては、
特別な書類の準備が必要になる場合もございます。
ぜひ、申請前にご相談ください。

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