在留カード交付申請

Residence card grant application

書類


在留カード交付申請の手続き

在留カードとみなされる外国人登録証明書からの切替え

2012年(平成24年)7月9日、新しい在留管理制度が導入されました。
それに伴い、それまで長らく使われてきた、外国人の方に対する外国人登録制度は廃止されました。

古い外国人登録制度により所持する外国人登録証明書は、一定の期間「在留カード」とみなされます。

外国人登録の期間内に「外国人登録証明書」を「在留カード」に切り替える必要があります。

  1. 新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請の際に,在留カードに切り替える。
  2. 住居地を管轄する地方入国管理官署にて、在留カード交付申請をして、交付を受ける。

これらの在留カード交付申請は、取次申請行政書士の業務となっています。


「外国人登録証明書」が在留カードとみなされる期間

永住者
16歳以上の方 2015年(平成27年)7月8日まで
16歳未満の方 2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
特定活動 (特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者に限ります。)
16歳以上の方 在留期間の満了日又は2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで
16歳未満の方 在留期間の満了日、2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日の いずれか早い日まで
それ以外の在留資格
16歳以上の方 在留期間の満了日
16歳未満の方 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

※その期間が外国人登録証明書に記載されている次回確認申請期間よりも短い場合がありますのでご注意ください。

当事務所へご依頼の場合の基本報酬額

就労資格証明書交付申請 : ¥8,000

基本的な業務内容を推定しての金額です。
申請の状況によって、業務内容が変化し、それに伴って、報酬額が変動することがあります。
ご相談の際に、報酬金額に関してはご確認ください。

この報酬額によって、各種申請の許可(成功)を保証するものではありません。

お早めに、在留カード交付申請をして、交付を受けることをお勧めします。

初回のご相談は「無料」にて対応致します。

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