高度専門職

Advanced profession

IT技術

 

一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

上記の通り、出入国管理及び難民認定法別表第一の二 に定められています。

「高度専門職」とは、これまで「特定活動 (高度人材)」として在留資格を付与されていた方を対象として、2015年4月1日より新たに設けられた在留資格です。

これまで「特定活動 (高度人材)」に該当していた方は、「高度専門職1号」となり、この在留資格で一定期間 (3年以上) 在留すると、更に活動制限が緩和された「高度専門職2 号」に変更することが可能となります。

「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとに ポイント制で評価され、ポイントの合計が一定点数に達すると、「高度専門職」 として在留することが可能になり、多くの優遇措置を受けることができ、日本で生活しやすくなります。

「高度専門職」で従事できる主な仕事内容

「高度専門職」は「1号」と「2号」に分かれ、「1号」はその内容によって更に3種類に分けることができます。

高度専門職1号(イ:高度学術研究活動)

・研究者
・指導者
・教育者  など

高度專門職1号(口:高度專門・技術活動)

自然科学や人文科学の分野に属する知識や技術を要する業務に従事する活動
※ 「人文知識・国際業務・技術」ビザに該当していた方の一部が該当する可能性があります。

高度専門職1号(ハ:高度経営・管理活動)

・経営者
・経営管理者(管理職)   など

高度專門職2号

活動内容は、上に挙げた「高度専門職1号」の活動内容と同様ですが、在留期限が無期限になることで、より活動に集中することができます。 また、「高度専門職1号」での活動と併せて、ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができるようになります。

「高度專門職」の在留期間

「高度専門職1号」:5年

「高度専門職2号」:無期限

「高度専門職」の優遇措置

「高度専門職」で在留する方には、ほかの就労資格と異なり、いくつかの優遇措置がとられています。

複合的な在留活動ができる

通常の就労資格の場合、その在留資格で許容される具体的な活動しか行うことができません。

しかし、「高度専門職」の場合、その資質や能力を活かし、複数の在留資格にまたがった活動や経営・管理活動を行うことができます

永住許可申請時の在留期間の優遇

通常の就労資格の場合、永住申請をする場合は原則10年間の在留期間が必要となります。 しかし、「高度専門職」の場合は、5年間の在留期間で申請することが可能 となります。

配偶者の就労

通常の就労資格をもつ外国人の配偶者の場合、原則就労はできません。(資格外活動を申請することで、週28時間以内の就労は認められます)しかし、高度専門職をもつ外国人の配偶者は、就労資格に該当する業務について、その要件を満たさなくても、就労が認められます。

※ ただし、高度専門職の方との同居が必要です。

親の帯同ができる

通常の就労ビザを持つ外国人の親は、特定活動(老親扶養)や短期滞在で 日本にくるしかありません。 しかし、高度専門職を持つ外国人やその配偶者の実親の帯同や呼び寄せが 認められています

※ただし、高度専門職またはその配偶者の3歳未満の実子を養育する合に限る。

家事使用人の雇用ができる

外国で家事使用人を雇用していた場合、いくつかの条件がありますが、引き続き日本でもその家事使用人を雇用するために帯同することが可能です。

入国・在留手続きの優先処理を受けることができる

入国時の審査や在留手続きの際に、優先的に処理を受けることができ、ス ムーズに手続きを終えることができます。

ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる(2号の場合のみ

高度専門職2号を取得すると、高度専門職1号の活動に限らず、ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができるようになります。

「高度専門職」の取得要件

高度專門職1号

ポイントが70点以上であること

「学歴」、「職歴」、「年収」、「資格」などにより、細かくポイントが設定されています。 ポイント計算表に従って、自分の状況を計算し、70点以上を取得する必要があります。

ポイント計算表はこちらです。

高度專門職2号

「特定活動 (高度人材)」または「高度専門職1号」としての在留期間が3年以上であること

※「特定活動 (高度人材)」で在留している方は、「高度専門職1号」の在留資格を経ることなく、直接「高度専門職2号」へ変更することが可能です。

「高度専門職」申請に必要な書類

以下にてご確認ください。

手続きの流れは? 必要な申請書類は? | 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度

「高度専門職」よくある落とし穴

★高度専門職2号の在留期間について

「高度専門職2号」は、高度専門職1号で3年以上在留している方が、更に安定して業務に打ち込めるように、在留期限を無期限としたものです。 よって、在留期限は永住的で、その活動内容も、「高度専門職」としての業務に加え て、ほとんど全ての就労資格の活動を行うことができます。

ただし、永住資格と比べるとその範囲は狭く、また、申請時の企業においての就労のみ認められているため、もし転職して、転職後の条件が高度専門職の要件を満たさない場合は、他の在留資格(就労資格等)へ変更する必要があります。

また、転職後の条件が引き続き高度専門職の要件を満たす場合であっても、転職した場合は、「高度専門職」→「高度専門職」の「在留資格変更許可申請」を行う必要が あります。

★高度専門職で永住申請をする場合

「高度専門職資格」をお持ちの場合、永住申請の際の居住用件(通常 10年)が緩和され、5年間で申請が可能になります。

ただし、これは「高度専門職資格」または「高度人材」としての在留期間が5年なので、これまでほかの在留資格を持っていて「高度専門職資格」や「高度人材」に変更された場合、以前の在留資格での在留期間は含まれないので、注意が必要です!


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