介護

Care

介護

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

平成28年11月28日に公布されました「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)」において、上記の内容の活動を求める在留資格「介護」が創設されました。

この法改正については、公布の日から起算して1年以内に施行予定です。施行日までの間、特例措置が実施されることとなりました。

以下、この特例措置について説明いたします。

特例措置の内容

平成29年4月から改正法の施行日までの間、介護または介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人の方は、在留資格変更許可申請または上陸申請があった場合に、在留資格「特定活動」(告示外)の許可を受けて、介護福祉士として日本で就労することが認められる可能性があります。

対象となる外国人の方

  1. 改正法の施行日までに、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設を卒業する者
  2. 既に介護福祉士養成施設等を卒業した者

申請の方法

日本に在留している対象となる外国人の方

「特定活動」の在留資格への在留資格変更許可申請をおこなってください。

新たに入国・在留を希望する対象となる外国人の方

通常の手続きである、在留資格認定証明書交付申請の手続を経る必要はありません。
(在留資格「介護」の施行までの特例措置は、在留資格認定証明書交付申請の対象となりません。)

在外公館において在留資格「特定活動」に係る査証の発給を受け、日本の出入国港において上陸申請を行ってください。
(査証申請に係るお問い合わせは、在外公館または外務省にお願いします。)

特例措置の詳細は、以下にてご確認ください。

法務省:出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について


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