家族滞在

Family stay

家族のシルエット

 

一の表、二の表又は三の表の上覧の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。) をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

上記の通り、出入国管理及び難民認定法別表第一の四 に定められています。

しかし、この条文だけではよく分かりませんよね・・・
つまりは、

「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方の扶養する家族である、配偶者、子供を受け入れる為の在留資格です。

 

在留資格に該当する方は・・・(在留資格該当性)

「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又はとして行う日常的な活動が該当します。

扶養を受ける

扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏づけを有すると認められることが必要です。
配偶者にあっては原則として同居を前提として扶養者に経済的に依存している状態であること。
子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態であること。
経済的に独立している配偶者又は子は、「家族滞在」の在留資格は受けられません。

日常的な活動

配偶者の家事に従事する活動、子の教育機関において教育を受ける活動などの家庭生活全般の活動をいいます。
収入を伴う事業を運営する活動や、報酬を受ける活動は含まれません。他の該当する在留資格を受けることとなります。

「家族滞在」の在留資格は、就労することは認められていません。
就労するには、資格外活動許可を受ける必要があります。資格外活動許可を受ければ、1週について28時間以内の就労について、包括的に許可されます。

配偶者

現に婚姻が法律上有効に存続中である方。
離別した方、死別した方及び内縁の方は配偶者とはなりません。
外国で有効に成立した同性婚による方は配偶者とはなりません。

嫡出子のほか、認知された非嫡出子、及び普通養子、特別養子が含まれます。
成年に達した方でも、学生である子は扶養を受ける子となります。

家族滞在で在留する配偶者の実子でも、家族滞在の根拠となる16の就労資格で在留する外国人の方との養子縁組がされていない子は、「家族滞在」の在留資格には該当しません。
この場合は「短期滞在」で上陸した後に、「特定活動」への在留資格の変更をするということが考えられます。

他の在留資格の外国人の方の家族

在留資格 配偶者・子の在留資格
「外交」、「公用」 家族の構成員としての活動が含まれるいます。配偶者や子も同じ「外交」、「公用」の在留資格で在留します。
「特定活動」 同じ「特定活動」の在留資格を受け在留することになります。
「短期滞在」 同じ「短期滞在」の在留資格受け滞在することになります。
「研修」 家族の在留は、認められていません。
「技能実習」 家族の在留は、認められていません。

 

上陸するための要件(上陸許可基準適合性)

申請人と扶養者との身分関係

申請人が扶養者の配偶者又は子であること。

扶養者の在留資格等

扶養者の在留資格を確認する。
扶養者が付与された在留資格に係る活動を行っていない場合,扶養者の扶養能力及び在留資格に係る活動への復帰の予定について,審査されます。

扶養者の扶養意思

扶養者が扶養の意思を有すること。

扶養者の扶養能力

扶養者が申請人を扶養することのできる経費支弁能力を有すること。

イ.日本の大学・これに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国の12年の学校教育修了者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関、高等専門学校に入学して教育を受けること(夜間通学又は通信教育除く)。

ロ.日本の大学に入学し、その大学院の夜間部の研究科へ通学教育を受けること。(出席状況や管理体制を整備している場合に限る)

上記イ、ロに該当する者の配偶者・子が「家族滞在」の在留資格の対象となります。

留学生は、資格外活動許可による1週28時間までのアルバイトによる収入が認められるだけですから、預貯金や本国からの仕送りを含めて、配偶者、子を扶養できるだけの経済力があることを証明する必要があります。

配偶者・子が現に扶養、子が監護・教育を受けている

現実に配偶者・子が扶養を受けていること。

① 年齢が高ければ高い程、扶養の必要性が疑問視されます。
② 扶養する外国人の方が入国してから、子を呼び寄せるまでの期間が長ければ長い程、扶養などの必要性が疑問視されます。

上記のような場合では、扶養・監護・教育の必要性について合理的な説明・立証をする必要があります。

「短期滞在」から「家族滞在」への在留資格変更

「短期滞在」の在留資格から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更は、日本人との結びつきに基づく在留資格変更なので認められます。

「短期滞在」の在留資格から「家族滞在」の在留資格への在留資格の変更は、その基となる在留資格が、外国人の方の就労のための在留資格であり、日本人との結びつきに基づく在留資格変更ではない為、在留資格の変更は認められません。日本から一旦出国し、「家族滞在」の在留資格認定証明書を取得し、査証を得た上で上陸することとなります。


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