短期滞在

Short stay

空港ロビー

「短期滞在」の在留資格

観光、親族訪問、短期の商用などの目的で、わが国に一時的に滞在する外国人の方のための在留資格です。

近年の国際交流や海外旅行の活発化により、わが国への入国者は増加していますが、9割程の外国人の方が、この「短期滞在」の在留資格で入国・在留されています。

該当される方

入管法別表第 1 の 3 の表の「短期滞在」の項の下欄は、以下のとおり規定しています。

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

「本邦に短期間滞在して行う」 生活や活動の基盤をわが国に移す意思がなく、一時的な滞在であり、査証免除国の最長期間である「180 日」以内に、予定された活動を終えることを意味しています。

該当する具体的な活動

  1. 観光、娯楽、参詣、通過の目的での滞在
  2. 保養、病気治療の目的での滞在 ※90 日を超える場合は「特定活動」(6 月)を決定する。
  3. 競技会、コンテスト等へのアマチュアとしての参加
  4. 友人、知人、親族等の訪問、親善訪問、冠婚葬祭等への出席
  5. 見学、視察等の目的での滞在
  6. 教育機関、企業等の行う講習、説明会等への参加
  7. 報酬を受けないで行う講義、講演等
  8. 会議その他の会合への参加
  9. わが国に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他のいわゆる短期商用
  10. わが国を訪れる国公賓、スポーツ選手等に同行して行う取材活動等、本国での取材活動に付随した一時的用務としての報道、取材活動
  11. わが国の大学等の受験、外国法事務弁護士となるための承認を受ける等の手続
  12. 報酬を受けずに外国の大学生等が学業等の一環としてわが国の公私の機関に受け入れられて実習を行う「90 日」以内の活動(90 日以内の無報酬での「インターンシップ」)
  13. その他わが国において収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動をすることのない短期間の滞在

在留資格の審査ポイント

在留資格の審査では、「報酬の有無」「活動内容の信ぴょう性」「滞在予定期間」の三点に着目して行われます。

1.報酬の有無

収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は、活動内容、報酬を受ける期間及び金額の多寡にかかわらず「短期滞在」の活動には該当しません。

わが国の外での主たる業務に関する従たる業務の場合、その活動は「報酬を受ける活動」にはあたりません。

2.活動内容の信ぴょう性

わが国で行うとする活動に信ぴょう性が認められることが必要です。

信ぴょう性は、申請される外国人の方の経歴、出入国履歴、本国での職業の有無、わが国滞在中に要する費用の支弁能力、所持金、わが国にいる関係者の信用度、訪問先との関係、同行者との関係、出迎人との関係、所持品、宿泊先の確保の有無、滞在予定期間及び滞在日程の把握などから判断されます。

3.滞在予定期間

滞在する外国人の方の入国目的に応じた合理的な期間であることが必要です。

1 年のうち 180 日を超えて滞在することとなる場合では、在留資格の該当性が慎重に審査されます。

在留期間

15 日、30 日又は 90 日のいずれかの期間が決定されます。

査証免除国の対象者の場合

タイ、ブルネイの場合は 15日とし、その他の場合は 90 日が決定されます。

「短期滞在」から在留資格変更

「短期滞在」は、報酬を得る就労活動はできませんが、比較的簡易な手続により入国を認められていることもあって、他の在留資格への変更を望む外国人の方もいらっしゃいます。

しかし、「特別の事情」がある場合以外は、他の在留資格への変更は、原則できません。

前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。 入管法第二十条第三項(在留資格の変更)

変更の可能性があると考えられる場合

身分関係(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)への在留資格変更

以前、我が国での在留期間があり、婚姻に至るような交際があった外国人の方が、日本人との結婚を目的として「短期滞在」で上陸許可を受け、我が国で婚姻を成立させ、「日本人の配偶者等」への在留資格変更を申請した場合、婚姻の信ぴょう性について疑う余地がないようなケースについては、在留資格変更が認められることもあります。

就労資格への在留資格変更

「短期滞在」の在留資格から「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」などの就労資格の在留資格への変更は、原則としてできません。
「短期滞在」で日本に在留中に、在留資格認定証明書の交付を受けることで、認定証明書を添付しての在留資格変更許可申請を行うことで許可されています。

日本人の子

出生証明書等で、申請される方が日本人の子であることが証明されれば、「短期滞在」からの在留資格変更が認められます。

定住者、永住者又は特別永住者の未成年の子

人道上のやむを得ない事情又はこれに相当する特別な事情があるとの理由により、「短期滞在」からの在留資格変更が認められる可能性が高いと言えます。

親の呼び寄せ(連れ親)

就労資格で在留している外国人の方が、親を呼び寄せる場合、「短期滞在」の在留資格で一旦入国し、その後に「特定活動」への在留資格変更申請を行います。

在留資格の変更が認められるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

1.70歳以上の実親であること。
2.本国に、配偶者・他の実子がいなく、扶養を受けることが出来ないこと。
3.日本で扶養することとなる、在留資格をもつ外国人の方に扶養能力があること。

「短期滞在」からの在留資格変更に求められる「特別な事情」

判例では・・・

在留資格変更許可申請不許可処分取消請求、損害賠償請求事件
(東京地裁平五(行ゥ)第一九四号、平五(ワ)第三五三四号、平6・3・30民事第二部判決)

・・・短期滞在の在留資格を有する者からの変更申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものであることを要するところ、短期滞在の査証の発給は比較的容易になされるものであり、当初から長期滞在等を目的として入国しようとする者との公平を図る見地から、短期滞在の在留資格で入国したものが長期在留等を希望するときには、いったん出国し、その在留目的に見合う査証を所持して、入国審査を経て入国するのが本来の形態であるから、このやむを得ない特別の事情とは、短期滞在の在留資格を有する者について入国後に新たに在留資格の変更を必要とする事情が発生したこと、当該申請者がいったん出国してしまうと、その変更申請に係る在留目的で再度入国することが極めて困難であること等の特別の事情をいうものと解すべきである。

「特別な事情」

1.入国後の事情変更により当初の在留目的が変更となったことに合理的な理由があること
2.わが国から出国して新たな入国手続をとらせる必要がなく、わが国への在留を認めるのが相当となる

以上の2点を満たす場合と考えられます。


「短期滞在」から在留資格変更は、法務大臣の裁量に任せられています。 在留資格変更を申請された方の事情を総合的に考慮して、許可か否かが決定されます。 安易に判断されずに、専門家へご相談ください。


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