定住者

Settlers

畳の部屋

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

上記の通り、出入国管理及び難民認定法別表第二 に定められています。

法令による規定は、上記のみであるので、その理解がやや難解かもしれません。

「告示定住」と「告示外定住」

「定住者」の在留資格は、法務大臣の裁量に任せられる面があります。

基準を明確にするため、法務省は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号)を公表しています。(「定住者告示」と呼ばれています。)

「告示定住」

定住者告示に該当された外国人の方に認められます。

「定住者」の在留資格認定証明書の交付申請ができ、「定住者」の在留資格を持って新規入国できます。
「定住者」に係わる在留資格認定証明書交付申請ができるのは、告示定住の方に限られます。

「告示定住」の詳細解説

「告示外定住」

定住者告示に該当していないが、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」と判断された外国人の方に認められます。

告示外定住として、「定住者」の在留資格の取得を希望する場合、すでに有する在留資格から「定住者」への在留資格変更許可申請を行なうことになります。
「定住者」の在留資格の在留資格認定証明書交付申請は出来ません。

「告示外定住」は、法務省より「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について が公表されており、これらの事例、行政書士の実務などから、ある程度の基準が明確になってきています。

1.離婚定住

対象者:

日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後、引き続き本邦への在留を希望する者

留意事項:

1.婚姻期間が概ね3年以上、在留期間が3年以上であること

(3年以上あれば必ず「定住者」が許可されるわけではありません。)
別居期間があっても、夫婦の相互扶助、交流の継続があれば婚姻継続とみなされます。

2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件

3.日常生活に不自由でない程度の日本語能力があること

4.税金、社会保険料の払込みなどの公的義務を履行していること

2.死亡定住

対象者:

日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後、引き続き本邦への在留を希望する者

留意事項:

離婚定住とほぼ同じ事項

3.日本人の実子を監護・養育する方

対象者:

日本人、永住者又は特別永住者との間に出生した子を、配偶者との離婚の後、又は配偶者の死亡の後も、日本国内において監護、養育することを希望する者

留意事項:

1.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件

2.日本人の実子の親権者であること

3.現に相当期間、日本人の実子を監護、養育していること

4.日本在留中は日本人の実子を自ら監護、養育する旨の文書の提出が求められる

日本人の実子とは

日本人の実子とは、嫡出、非嫡出を問わず、子の出生時点においてその父または母が日本国籍を有しているものをいう。
実子の日本国籍の有無は問わないが、日本人父から認知されていることが必要である。
(平成8年7月30日 法務省入国管理局 定住通達)

4.婚姻破綻となった方

対象者:

日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き本邦への在留を希望する者

留意事項:

1.婚姻期間が相当期間あり、在留期間が3年以上であること

2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件

3.税金、社会保険料の払込みなどの公的義務を履行していること

「婚姻が事実上破綻し」とは

婚姻は継続中であるものの、夫婦双方に婚姻継続の意志が無くなったもの、同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなり、その状態が固定化している(3年以上の期間が必要と考えられます。)と認められ、婚姻関係を修復・維持できる可能性がなくなった場合などをいうと考えられます。

 「定住者」(告示外定住)への在留資格変更許可申請の立証資料

告示外定住(定住者)への立証資料については、公表されていません。
概ね以下の資料は必要とされると考えられます。

1.身分関係を証明するもの:戸籍謄本(婚姻、離婚の記載)、出生証明書 等

2.収入、資産に関する証明書:課税証明書、預金通帳のコピー 等

3.公的義務を履行している証明書:課税証明書、納税証明書 等

4.在学証明書

5.家族全員の住民票

6.理由書:在留状況、婚姻期間、離婚の経緯、在留希望の理由 等


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