告示定住

Notice settled

告示定住に該当する方

告示番号 該当する外国人の方 素行善良要件
第1号 タイ国内において一時的に庇(ひ)護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの
イ.日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
ロ.この号(イに係るものに限る。)に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの
第2号 マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、前号イに該当するものに係るもの
第3号 日本人の子として出生した者の実子 必要
・日本人の孫:日系3世
・元日本人の国籍離脱後の実子:日系2世
・元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子(孫):日系3世
第4号 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子:日系3世 必要
第5号 「日本人の配偶者等」、「定住者」の配偶者
イ.日本人の子として出生した者で、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者の配偶者:日系2世の配偶者
ロ.第3号、第4号を除く、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の配偶者
ハ.第3号、第4号の、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の配偶者:日系3世の配偶者 必要
第6号 帰化した日本人、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」、「定住者」のいずれかの者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
イ.帰化した日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、又は「特別永住者」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
ロ.第3号、第4号、又は第3号、第4号の配偶者(第5号のハ)を除く、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
ハ.第3号、第4号、又は第3号、第4号の配偶者(第5号のハ)の、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子 必要
ニ.帰化した日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、又は「特別永住者」、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の配偶者で、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子:連れ子定住
第7号 以下の者の扶養を受けて生活する6歳未満の養子
イ.日本人
ロ.「永住者」の在留資格をもって在留する者
ハ.1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者
ニ.特別永住者
第8号 中国在留邦人及びその配偶者や子 等

連れ子定住 の留意ポイント

家族

 

  1. 「扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子」が入国後に成人に達する、婚姻する、扶養を受けずに就労することとなった場合でも、それらの事実により在留を否定されるものではない。
  2. 未成年の実子でも扶養を受けていない、扶養を受ける必要がないことが明確な場合は対象とならない。
  3. 「連れ子定住」では、今までの養育の経緯や今後の扶養の必要性、呼び寄せる側の経済状況等を説明する必要がある。

告示定住の審査内容

身分関係の信ぴょう性 素行善良要件 経費支弁能力
1号定住者 退去強制事由に該当していない限り、許可されます。
2号定住者
3号定住者  ◎  ◎  ◎
4号定住者  ◎  ◎  ◎
5号定住者  ◎  ◎
 ◎  ◎
 ◎  ◎  ◎
6号定住者  ◎  ◎
 ◎  ◎
 ◎  ◎  ◎
 ◎  ◎
7号定住者  ◎  ◎  ◎
8号定住者  ◎  ◎

身分関係の信ぴょう性

身分関係を立証する証明書に基づき、証明書に偽変造のないこと、及び記載内容が身分を立証するものとして齟齬がないことが確認されます。

素行善行要件

定住告示の記載は以下のとおりです。

素行が善良であるもの

国籍法第5条第1項第3号による「 素行条件」は以下のとおりです。

素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。

次のいずれにも該当しないことが求められます。

(ア)日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、懲役、禁鋼若しくは罰金又はこれらに相当する刑(道路交通法違反による罰金又はこれに相当する刑を除く。以下同じ。)に処せられたことがある者

(イ)少年法による保護処分(少年法第24条第1項第1号及び第3号)が継続中の者

(ウ)日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

(エ)他人に入管法に定める証明書の交付又は許可を受けさせる目的で不正な行為を行った者又は不法就労のあっせんを行った者

経費支弁能力

同一世帯の収入の合計額が生計を維持するに足りるものであることについて、「日本人の配偶者等」の審査基準に準じて審査されます。

告示定住の立証資料

以下の法務省のページからご確認ください。告示定住の立証資料
法務省:在留資格「定住者」の提出書類


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