オーバースティ(不法滞在)になってしまったら・・・

投稿者: | 2015/09/09

Illegal stay

下町

オーバースティとは

オーバーステイ(不法滞在)には、出入国管理及び難民認定法に基づき、国外に強制的に退去させるべき(退去強制の対象となる)以下の5つのケースがあります。

不法残留 許可された在留期間を超えて滞在している場合、オーバーステイ(超過滞在)と俗称されるもの
資格外活動 許可を受けずに、与えられた在留資格以外の仕事(職種)に就いている場合
不法入国 パスポートも持たずに、あるいは偽造パスポートで入国した場合
不法上陸 パスポートは有効でも入国審査(上陸許可)を受けずに入国した場合
刑罰法令違反等 刑罰法令に違反して刑事処分を受けた場合

一般的に、オーバーステイ(不法滞在)とは、外国人の方が、在留資格で認められた期間の更新をせずに、認められた在留期限を過ぎてしまった状態をいいます。

たとえ1日でも過ぎてしまえば、不法滞在(オーバーステイ)となります。

早急に対応する必要があります。該当する方は、すぐにご相談ください。


初回のご相談は「無料」にて対応致します。

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入国管理局の対応

入国管理局の摘発を受けてしまう前に、外国人の方の状況を考慮して対策を準備する必要があります。

しかし、法律に違反してしまっていますので、オーバーステイ(不法滞在)のまま生活を続けることはできません。
できるだけ早く、入国管理局へ出頭をし、対策をとるようにしましょう!

入管へ出頭すると、入国警備官の違反調査が行われ、容疑があるとされれば収容(身柄拘束)されます。
その後、入国審査官へ引渡され、入国審査官の違反審査がおこなわれます。
退去強制事由に該当すると認定さた場合、原則として退去強制令書が発布されて、国外への送還となります。
退去強制令書の発布までに、特別審理官の口頭審理を求めること、異議の申出をして、法務大臣の決済を受けることが出来ます。
しかし、これらにより在留が認められるか否かは、外国人の方の状況によります。

退去強制手続及びの出国命令手続きの流れ

入国管理局ホームページより http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/image/kyousei.gif

仮放免許可申請

摘発で入国管理局に収容されてしまった場合

入国管理局の摘発を受けて、逮捕され、収容されでしまった場合、収容者されてしまった外国人の方の身柄を、一時的に解放してもらうために、「仮放免許可申請」をします。

仮放免許可申請が認められるには、収容されている外国人の方に病気等の「特別な理由」が必要なので、簡単に認められるわけではありません。

仮放免許可申請では、入国管理局は、収容されている外国人の方の情状、仮放免の請求理由となる証拠、外国人の方の性格、資産等を総合的に考慮して、て審査を行い、裁量に基づいて決定します。

仮放免が認められた場合、保証金として、300万円を超えない限度で(実際は10〜30万円程度の場合が多い)、決められた額を預ける必要があります。

摘発で逮捕され、収容されてしまった場合、退去強制令書の発布までの時間が極めて短いです。
仮放免申請書類、添付書類は迅速に提出しなければなりません。
短期間で最善の方法を取るには、とにかく早期に専門家に相談するようにしましょう!!

特別在留許可

オーバーステイ(不法滞在)となってしまった外国人の方で、特別の事情があり、引き続きの在留を希望する方は、自主的に入国管理局へ出頭して、「在留特別許可」を求める方法があります。

在留特別許可は、「日本人と結婚していれば在留特別許可はもらえる」という誤解があります。

在留特別許可は事案ごとに個別の事情を総合的に考慮して判断されるものです。
「日本人と結婚しているから」、「子供がいるから」といった事情で、必ず許可されるものではありません。
場合によっては在留特別許可のために、自主出頭しても、その場で収容される可能性もないとはいえません。

オーバーステイ(不法滞在)は、違法行為であるという事実をよく考え、簡単に考えないようにしてください。 そして、オーバーステイの場合に自主出頭して在留特別許可を希望する場合の提出書類は以下の通りです。

必要となる書類(自主出頭の場合)

日本人と結婚し、自主的に入国管理局へ出頭して「在留特別許可」を求める場合の一例です。
「在留特別許可」を求めるのに必要となる書類は、外国人の方の状況、「特別な事情」とする理由などによって様々です。
この書類を提出すれば認められるというものではありません。ご注意ください。

  • 本人の旅券(パスポート)
  • 本人の外国人登録証明書
  • 本人の身分証明書運転免許証
  • 本国IDカード
  • 戸籍謄本(婚姻事実の記載のあるもの子がいる場合は子の記載のあるもの)
  • 本国の戸籍謄本等
  • 婚姻届出受理証明書
  • 婚姻届記載事項証明書
  • 配偶者の住民票(同居世帯全員分)
  • 本人の外国人登録原票記載事項証明書
  • 配偶者の在職証明書  (役員の場合は会社の登記簿謄本、自営であれば営業許可証等仕事の内容が分るもの)
  • 直近一年間の収入が分るもの  (源泉徴収票、所得証明書、確定申告書等)
  • 年金、生活保護等の受給証明書類
  • 居住地の登記簿謄本もしくは賃貸借契約書の写し
  • 最寄り駅から自宅までの経路図
  • 配偶者の履歴書
  • 母子健康手帳の写し
  • 子の在学証明書、出席・成績証明書
  • 預金通帳の写し・使用中のもの全ページ
  • スナップ写真(特に、結婚式、披露宴のもの)
  • その他

自主的に入国管理局へ出頭して「在留特別許可」を求めたい外国人の方は、ご自身おひとりで、出来る手続きではありませんから、専門家へのご相談を、早期に行ってください。

出国命令制度

平成16年の入管法改正において、不法滞在(オーバーステイ)の外国人の方のうち、一定の要件を満たす方について、身柄を収容しないまま簡易な手続きにより出国させる制度として、「出国命令制度」が創設されました。

出国命令制度の対象者の要件

不法滞在(オーバーステイ)の外国人の方のうち、以下の5つの要件をすべて満たしている方が対象者となります。

1. 帰国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したものであること
2. 不法滞在以外の退去強制事由に該当しないこと
3. 窃盗罪等お一定の罪により懲役又は禁固に処せられたものでないこと
4. 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
5. 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

出国命令制度を利用することのメリット

1年の入国拒否期間で、再入国が可能となります。
退去強制された場合の5年間の入国拒否期間に比べて、入国拒否期間が大幅に短縮されます。

但し、「1年たてば必ず日本への入国を許可する」制度ではありません。この部分は、注意が必要です。

出国命令の手続き

  • 出国命令制度を利用しようとする外国人の方は、パスポートと外国人登録証明証を持参して、指定入国管理局に出頭します。
    (指定入国管理局:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8地方入国管理局)
  • 出頭当日、出頭確認書が交付され、所定の調査と写真撮影の後、次回の出頭日時が指示されます。
  • 実際の出国日は、3週間程度後になるようです。航空券の手配などは、入国管理局の指示に従って行います。

以上の手続を経て、出国します。


ご自身が、出国命令制度が使えるかどうかわからない、という外国人の方は、専門家へお問い合わせください。
オーバースティは、違法行為となります。
摘発は、直接ではなく、交通違反やちょっとした職務質問などの際に間接的に摘発される場合も多くあります。
オーバースティ以外の、違法行為があってからでは、不利な状況となる可能性が高いと考えられます。
出来るだけ早期に、専門化へご相談ください。 きっと、最善の方法が見つかるものと思います。

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